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全国１日交流圏 全国の主要都市間の移動に要する時間をおおむね３時間以内、地方都市からの複数の高速交通機関へのアクセス時間をおおむね１時間以内にすること等による全国主要都市間で日帰り可能な交通圏のこと。 五全総では、全国交通体系について、高速性、利便性の高い、より高速な国内交通体系の形成を目指し、全国１日交通圏の形成を推進するとしています。 東アジア１日圏 日本の各地域と東アジア各国との間で、出発したその日のうちに到達でき、一定の用務が行われるなど日本と東アジア地域との行き来が手軽になることをイメージした国際交通体系。対アジアゲート、グローバルゲート、国内アクセス交通等により形成される。 五全総では、地球時代の到来を踏まえ、東アジア１日圏とも呼べる、次の国際交通体系の整備を構想するとしています。 対アジアゲート 日本のある地域と特定のアジア諸国との間で、経済的なつながりなど種々の要因から交通需要が高く、この地域間に国際路線が成立する場合、こうした特定のアジア諸国との交流の玄関となる、地域に至近に位置する国際空港、国際港湾。 五全総では、全国各地域からのアジアへのアクセスに関し、利便性の高いサービスを提供するため、地方圏において既存ストックを活用して、需要の高い特定のアジア諸国との交流の玄関となる空港、港湾の配置を構想するとしています。 グローバルゲート 世界各国と多方面多頻度の航路で結ばれた国際的な規模と機能を有した競争力の高い国際空港、国際港湾。このうち、ブロックレベル等の需要に対応するものを地域グローバルゲートと呼ぶ。 五全総では、国際的な規模と機能を有した競争力の高い国際空港を東京圏、関西圏、中部圏に、国際港湾を東京湾、大阪湾、伊勢湾、北部九州に配置し、北海道、中四国等の各ブロックに地域のゲートとなる国際空港、国際港湾を配置するとしています。 国際海上コンテナターミナル 国際的な規模、機能を有する海上コンテナ輸送のための港湾施設。大型岸壁、コンテナクレーン、コンテナフレートステーション（ＣＦＳ）などで構成される。 五全総では、国際交通体系整備のための計画期間中の施策として、港湾については東京湾、大阪湾を始め４大域に大水深で高規格名国際海上コンテナターミナルを整備するとしています。 ＣＩＱ custum（税関）、immigration（出入国管理）、quarantine（検疫）の頭文字をとったもので、出入国の際、必ず受けなければならない手続き。 五全総では、中枢拠点の国際競争力を強化するための施策のひとつとしてＣＩＱ機能の整備の取り組みが挙げられています。 ポートセールス 航路誘致等を目的とした、港湾管理者等による荷主、船会社等港湾利用者の開拓、そのための広報、宣伝等企業経営的観点に立った活動全般。 五全総では、対アジアゲートについて、長期構想に沿って需要動向を勘案し、既存ストックを有効に活用して、順次、ＣＩＱ等所要の機能を整備するとし、この際、ポートセールス、チャーター便就航等の需要集約の努力等を地域が連携して進めるとしています。 チャーター便 航空企業がユーザーとの貸切り契約に基づき、臨時的に不定期航空運輸事業として運行される航空便の通称。 上記のポートセールス参照。 輸入促進地域 輸入促進と地域振興・対内投資の促進を目的として、「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」に基づき、指定される輸入品の荷捌き保管施設展示場、情報通信センター等の輸入インフラを集積した外国貿易港湾や国際空港及びその周辺の地域。 五全総では、空港、港湾が地域からの世界との交流の玄関として機能するよう、輸入促進地域整備との連携、空港、港湾等の交通拠点と連結する高規格幹線道路、地域高規格道路、高速鉄道等のアクセスの強化を進めるとしています。 地域高規格道路 高規格道路を保管し、地域相互の交流、促進等の役割を担う規格の高い道路。具体的には、４車線以上の車線で、６０〜８０ｋｍ以上の速度サービスを提供できる自動車専用道またはこれと同等の機能を有する道路。 上記の輸入促進地域を参照。 地域半日交通圏 「全国１日交流圏」の一環として、その端末部分において、比較的近距離の地域間で形成される交通圏。半日での地域間での往復や余裕をもった日帰り活動を可能とする広域的な地域の交通体系であり、具体的には各地方の生活圏の中心となる都市から中核都市へおおむね１時間以内、中核拠点都市圏や主な物流ターミナル等へおおむね２時間以内のアクセス条件を想定。 五全総では、地域半日交通圏の構想に基づき、陸海空の交通網が機能を分担し合い形成する列島を縦貫する複数の交通軸と、横断する主要な交通軸並びに広域的な活動を支える地域交通体系等により、国土に代替性の高い多様な利用可能性と自然災害に対する粘り強さが与えられ、質の高い国土軸を形成する基礎的な国内交通体系が築かれるとしています。 リニアメトロ リニアモーターカーを動力とする地下鉄。在来の鉄輪式鉄道に比べ、台車、床下機器などの小型偏平化を実現し、トンネル断面の小型化、路線線型への急曲線、急勾配の適用による建設コストの低減化、低騒音化が図られる。大阪市鶴見緑地線、東京都１２号線ですでに実用化し、神戸市、福岡市においても今後建設される計画。 五全総では、陸上交通網の整備に関して、ＩＴＳやリニアメトロ等の新しい交通システム、質の高い路面電車の開発、導入等を進めるとしています。 コミューター空港 定員１０数人から数十人乗りの小型機等を使った地域航空便であるコニューター機を発着させる空港。 五全総では、航空に関して、大都市における拠点空港、地方の拠点空港及び離島空港並びにコミューター空港やヘリポートをターミナルとして遠隔の地域間等を自由度の高い経路で直結する国内航空網を形成するとしています。 ロードプライシング 混雑地域や混雑時間帯の道路利用に対して、課金をし、公共交通機関の利用促進や交通量の時間的平準化を図る手法。導入にあたっては、施策の合理性、利用者の受容性を十分勘案する必要がある。なお、シンガポールなどの一部都市で実施事例がある。 五全総では、都市内の交通の円滑化を図るため、道路交通容量の拡大や駐車場の整備等の他、パーク・アンド・ライドの推進、ロードプライシングの検討等を含め、ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策等を総合的に推進するとしています。 オフピーク通勤 通常の通勤時間とずらし、比較的乗降客の多くないオフピーク時に通勤すること。いわゆる時差通勤。 五全総では、特に混雑の激しい東京圏の都市鉄道について当面180％程度に緩和することを目指し、新線建設、複々線を進めるほか、オフピーク通勤の普及促進を図るとしてます。 トランジットモール 商店街への自動車の乗り入れを制限し、歩行者専用空間としたショッピングモール等に、路面電車、バス、あるいはトロリーバス等路面を走行する公共交通機関を導入した空間。 五全総では、地方中枢・中核都市圏における軌道系の交通機関として、トラジットモールの整備と併せた質の高い路面電車等の導入を推進するとしています。 リスクポイント 交通、情報通信ネットワークにおいて複数の幹線が収斂しており、地震等で同時被災を受けた場合、その途絶による障害が広域的に大きな影響を及ぼす可能性を持った地域。 五全総では、対策リスクポイントの総点検等を通じ、交通体系全体としての安全性確保の観点から、必要なネットワークの多重化、多元化を図るとともに、国際コンテナターミナル等について格段の耐震強化など施設の強じん化を図るとしてます。 耐震強化岸壁 大規模な地震などの振動にも本来機能を失わずに活用できるよう、特別に設計・建設された岸壁。 五全総では、地震災害時の円滑な救命、救急、復旧活動を支えるための緊急輸送ネットワークを全国各地に構築するとしています。このための施策のひとつとして港湾、漁港における耐震強化岸壁の整備が挙げられています。 共同集配システム 個別に行われていた物資の集配を共同集配センターで行い、また、共同集配用のトラックが各店舗等を回ることにより、貨物車の積載効率を高め、効率化を図るシステム。 五全総では、物流について、環境への負荷の低減と経済構造改革の進展のため、その効率化を重要な課題としており、重点的整備を行うとしてます。そのための施策のひとつとしてトラック輸送の輸送効率を向上させる共同集配システムの構築が挙げられています。 交通アセスメント制度 開発行為等による交通影響を計画段階で予測し、照査し、必要に応じて各種対策を講じることによって円滑な道路交通等の確保を図る制度。 五全総では、人の移動について、複数の交通機関の連携による環境への負荷の少ない体系を築くため、パーク・アンド・ライドや新交通システム等の導入の他、交通アセスメント制度等の新たな取組みを強化するとしています。 切土（きりど） 道路などを山腹に整備するときに、山腹の土砂を切り取ること。これとは逆に山腹に土砂を盛り上げ所要の高さを確保することを盛土（もりど）という。 五全総では、環境に配慮した施策の推進として、切土などの自然の改変量の最小化、盛土部における動物用の小トンネルの設置等、自然と調和した環境を想像する諸政策を進めるとしています。 ネットワークインフラ 光ファイバや衛星通信を始めとする情報の物的伝送装置。 五全総では、�@国土の隅々まで安定的で高度なネットワークインフラが整備され、�Aだれもが何時でもそれを十二分に活用し、�B活力ある生活と産業活動を営むことを可能とする「情報活力空間」とすることを基本目標とし、公的部門と民間部門の適切な役割分担により、情報通信体系の整備を進めるとしています。 大容量 動画像等の大容量の情報の高速送受信が可能となるものであり、通信速度はここでは１００〜２００Ｍｂｐｓ以上を想定している。 五全総では、「情報活力空間」の形成の基礎として、通信ケーブルの光ファイバ化及び交換機の高度化を進め、大容量の通信が可能な高度なネットワークインフラの全国整備を図るとしています。 デジタル化 情報を０と１の数字の形に変換すること。ネットワークをデジタル化することにより効率的な伝送が可能となる。 五全総では、当面の情報通信の高度化の需要にこたえるため、既存のネットワークを活用したＩＳＤＮサービスの早急な全国普及を図り、さらに広帯域ＩＳＤＮの導入と普及に向けた実用化実験やＡＴＭ交換機の整備のための支援措置を講じつつ、光ファイバ網を利用した100〜200メガビット級の格段に高速化する通信環境の早期の実現を図るとしています。 ＩＳＤＮ（サービス総合デジタル網） Integrated Services Digital Networkの略称。音声、ファクシミリ、データ、映像等の情報を大量に、高品質かつ経済的に伝送するため、サービスごとの個別ネットワークではなく、１つのデジタルネットワークにより統合して提供する公衆サービス。 上記のデジタル化を参照。 広帯域ＩＳＤＮ 光ファイバ、ＡＴＭ交換機等により実現される１５６Ｍｂｐｓ以上の高速な伝送速度を提供するＩＳＤＮ。 上記のデジタル化を参照。 ＡＴＭ（非同期転送モード） Asynchronous Transfer Modeの略称。広帯域ＩＳＤＮを実現させるための中核となる伝送、交換技術。従来の交換機に替えて、音声、映像等多様な情報を効率的かつ高速に送れるＡＴＭ技術を取り入れた交換機を導入し１５６Ｍｂｐｓ以上の通信速度の実現を目指して研究が進んでいる。 上記のデジタル化を参照。 ＣＡＴＶ Cable Televisionの略称。有線テレビジョン放送施設。 五全総では、多チャンネル化、高機能化、高画質化を進める見地から、地上放送については2000年以前にデジタル放送が開始できるよう制度整備等を進めることを目標として所要の取組を推進することとし、衛星放送、ＣＡＴＶについても、デジタル化を推進するとともに、これらメディアの一層の普及、充実を引き続き図るとしています。 アプリケーション 従来は、一般的にアプリケーションソフトウェアを指し、利用者が具体的に特定の仕事を処理できるように作られたソフトウェアをいうが、ここでいうアプリケーションは、その意味を広くとらえ、利用場面に応じた情報通信の有効な利用方法のことを言う。例えば、公的アプリケーションの開発とは公的サービスのある分野で、高度な情報通信ネットワークの利用方法を開発すること全般を指し、当然必要なソフトウェアの開発を含む概念である。 五全総では、交通サービスの享受に格差が避けられない離島などを中心に、地域が主体となってテレワークや教育、医療等の公的アプリケーションの開発と導入のためのプランを作成し、それに併せて、これらの地域に光ファイバ網等の導入を図るとしています。 情報リテラシー（情報活用能力） 情報化社会の特質の理解やコンピュータ等を活用した情報の入手・加工・発信等に関する能力。 五全総では、情報リテラシーの涵養（かんよう）のための多面的な取組を進めるとしています。 シームレス 個々のネットワーク相互の接続性に優れ、利用者があたかも一つのネットワークであるかのように利用できるいわば継ぎ目のない情報通信体系。 五全総では、シームレスな多重的情報通信体系を整備するため、光ファイバ網の整備に加え、有限な資源である電波の効率的な利用と新たな周波数帯域への利用拡大を図りつつ、無線系ネットワークの拡充と高度化を進めるとしています。特に、容量の面で光ファイバ網とのシームレスな通信環境形成の隘路（あいろ）となる可能性のある移動通信については、高度化、広帯域化等の研究開発の成果を踏まえ、光ファイバ網と円滑な接続が可能となる無線アクセスの実現を目指すとしてます。 高度化、広帯域化 伝送速度を高速化すること。通信のために使用する周波数帯を広げること。 上記のシームレスを参照。 情報の蓄積システム 全国から被災者の安否等関心の高い情報が確認できるような、伝達の蓄積・取り出しが可能なシステム。電話の伝言システムが例としてあげられる。被災地以外にシステムを設置することで、輻輳の緩和を図ることができる。 五全総では、災害発生時の情報収集、加工、伝達の各能力の著しい低下を補うため、通信と放送の各手段の特性を最大限に生かした災害に対して粘り強い情報通信体系を整備するとしています。このための施策のひとつとして電話によりアクセス可能な情報の蓄積システムの開発と導入及び交番、郵便局等地域の既存ネットワークやコミュニティー放送、パソコン通信の利活用による、住民の安否情報等の多様な情報伝達方法の確保が挙げられています。 コミュニティ放送 市町村内の一部の区域において、地域住民に対し、「電波のタウン紙」として既存の県域放送では満たされない、地域に密着した情報を提供することを目的に平成４年１月に制度化された超短波（ＦＭ）放送。 上記の情報の蓄積システムを参照。 コンテンツ ネットワーク上を流通する映像、音声、文字等の情報資源をいい、利用者に分かりやすいあるいは使いやすい形で提供されることで、生活、業務、娯楽等に利用される。例えば、データベースに蓄積されている情報等があげられる。 五全総では、活力ある産業活動の実現や交通の代替機能等を通じた国民生活の利便性の項上及び環境への負荷の低減を進めるためには、知的活動の基盤となるネットワークや放送により流通するコンテンツの質的、量的充実やネットワークインフラの持つ能力を十分に利活用する先進的なアプリケーションの開発と普及が不可欠であるとし、その施策としてＧＩＳの整備、ＥＣ、ＣＡＬＳ等の実証、普及の推進等が挙げられています。 ＧＩＳ（地理情報システム） Geographic Information Systemsの略称。地理的位置や空間に関する情報を持った自然、社会、経済等の属性データ（空間データ）を統合的に処理、管理、分析し、その結果を表示するシステム。これにより、電子地図をベースに様々な地理的情報（都市計画、防災、福祉に関する情報等）を重ね合わせて、より迅速、正確、高度な処理を行うことができる。 上記のコンテンツを参照。 ＥＣ（電子商取引） Electronic Commerceの略称。情報通信ネットワークを活用し、不特定多数を対象に商取引、決済等を行うシステム。 上記のコンテンツを参照。 ＣＡＬＳ（生産・調達・運用支援統合情報システム） 情報通信ネットワークを活用し、関係企業間で生産、流通、開発、企画、管理部門等がデジタル化された多様な情報を共有しながら業務を進めることにより、非効率性の改善、意思決定の迅速化、業務の高度化等を実現するシステム。 上記のコンテンツを参照。 全光処理システム 光信号を電気信号に変換せずに中継することにより、高速かつ効率的に伝送するネットワークを構築するための技術。２０１０年までに１テラ（１０１２７１２）ｂｐｓの速度で１万ｋｍの無中継伝送技術を実現すること等を目標とする。 五全総では、世界的潮流である高度情報化の中で、次世代の情報通信体系構築のため、広帯域ＩＳＤＮ、全光処理システム、成層圏プラットフォーム、ＩＳＤＢ等の技術開発を推進するとしています。 成層圏無線プラットフォーム 通信、放送等に利用するため、気候条件が安定しているおおむね高度２０ｋｍの成層圏に滞空させた飛行船を用いた無線中継基地。 上記の全光処理システムを参照。 ＩＳＤＢ（総合デジタル放送） Integrated Services Digital Broadcastingの略称。広帯域伝送路により、音声放送、テレビ放送、文字放送、データ放送等のデジタル信号を利用目的に合わせて単独または組み合わせて伝送する放送。 上記の全光処理システムを参照。 世界共通の陸上移動通信システム（IMT-2000/FPLMTS） International Mobile Telecommunications-2000/Future Public Land Mobile Telecommunication Systemsの略称。高速性と固定網なみの高品質を特徴とし、西暦２０００年には世界中のどこでも使える通信速度２Ｍｂｐｓ程度のシステムの開発・実用化を目指して現在ＩＴＵ（国際電気通信連合）で標準化を検討しているシステム。 五全総では、地球時代の高度情報化を支える世界的にシームレスな情報通信体系構築のため、国際協調と協力の下で諸政策を推進するとし、世界共通の陸上移動通信システム等国際的な通信システムの標準化に積極的に取り組むとともに、それを踏まえた世界共通のアプリケーションの開発、実証のため、世界的規模の共同プロジェクトを推進するとしています。

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