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五全総用語解説をチェック! 第2部第4章編
分野別施策の基本方向/産業の展開に関する施策

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知識財
ソフトウェア、企画・設計、広告・宣伝、デザイン、研究成果等の、それ自身が独立した価値を持つ知識・技術・情報などをいう。
五全総では、知識財を生産する産業の発展が見込まれることから、経済構造等の改革を視野に入れつつ、次の施策の展開等を通じて活力ある地域産業の構築と雇用機会の確保を図るとともに、国際的な立地競争力を高め、国際競争力の強化を図るとしています。
知的資本
知識・技術・情報等を創出する研究開発活動等に必要な施設・設備、制度・仕組みや、それらによって育成される創造的な人材等のこと。
五全総では、知的資本を格段に充実するとともに、新規産業の創出や既存産業の新規分野への事業展開を促進する環境を整備することにより、大都市圏及び地方圏のそれぞれの地域において、地域の内部から自立的に新しい産業の展開を促す「産業創出の風土」を醸成することが必要であるとしています。
産業創出の風土
地域の内部から自立的に、新産業の創出や既存産業の新規分野への事業展開がなされるような地域の環境をいう。
上記の知的資本と下記の企業内ベンチャーを参照。
ベンチャーキャピタル
新技術や高度な知識を軸に創造的・冒険的な経営を展開している小企業をベンチャー企業と言い、そのベンチャー企業に対し、株式の取得等を通じて投資する企業、またはこうした企業の資本そのもの。
五全総では、新規産業の創出や既存産業の新規分野への事業展開を促進し、地域における雇用の創出を図るための施策として挙げられています。
企業内ベンチャー
企業活動で生み出された新技術等を活用して、企業の中で新しい事業を起こす活動、またはそのような活動をする人のこと。
五全総では、企業内ベンチャーを評価する企業に対する支援等を行うとともに、チャレンジ精神を持った起業家を高く評価するなど、意識面からも地域の「産業創出の風土」の構成を図るとしています。
社会サービス
サービスのうち、医療・福祉、教育・文化等の公共的色彩の強い分野。
五全総では、知的財産業が社会サービス産業の育成にも資するものとし、学習や企業活動の展開を促すために必要な情報を入手したり、知的な刺激を受ける機会の充実を図ることにより、地域の知的資本を充実させ、地方中枢・中核都市等において知的財産業等の立地を促進するとしています。
電子図書館システム
電子的情報資料を収集・作成・整理・保存し、ネットワークを介して提供するとともに、外部の情報アクセスを可能とする機能を持つシステム。
五全総では、知的な刺激を受ける機会、すなわち知的機会を全国各地域に均等に提供するため、情報通信を活用し、多くの人々が低廉な使用料で容易に必要な情報や学習機会等にアクセスできるような環境を整備するとしています。
リカレント教育
技術革新の著しい発展や産業構造の変化等に対応して行われる教育のこと。ここでは、社会人や職業人が必要な知識・技術を修得するために、大学等に再入学して学習・研究等を行うことをいう。
五全総では、技術革新が著しい進展等に対応して高まりつつあるリカレント教育に対するニーズを踏まえ、その整備を図るとしています。
工程間分業
1つの製品に関し、工程によって生産を自国と海外で分担すること。例えば、部品生産はコストの安い海外で、加工組立は技術の確立している自国でというようなこと。
五全総では、産業機械等の資本財や自動車や電気部品等の技術水準の高い中間財、少量生産・高付加価値型の消費財等の産業は、今後ともアジア諸国との工程間、製品間分業を一層深化させ、完成品、部品の輸出入や人的交流を飛躍的に増大させつつ、着実に成長することが期待されることから、地方圏においても広域国際交流圏の形成による国際交流基盤の整備を促進するとしています。
製品間分業
同種の製品に関し、製品の熟度によって生産を自国と海外で分担すること。例えば、成熟品はコストの安い海外で、高付加価値品は技術のある自国でというようなこと。
上記の工程間分業を参照。
M&A
merger and acquisitionの略で、企業の合併・買収のこと。
五全総では、外資系企業の工場や研究所の立地需要が増加することが考えられることから、対日投資促進の観点から、金融上の措置やM&A環境の整備等の課題に対して積極的に対処するとしています。
農地の流動化(農地の集団化)
農地の流動化は、経営規模を拡大する農業者に農地に関する権利を移すことであり、農地の流動化のねらいは規模拡大と同時に、農地の有効利用にある。また、各農家が利用する農地が分散している場合、農業委員会などが農地の権利調整を行って各農家の農地を集団化して所有・利用できるようにすること。我が国の農家の所有耕地面積は狭小で、しかも農地が多数の箇所に分散している場合が多い。分散している農地の集団化を図る有効な手法として、ほ場整備等に伴う換地処分及び交換分合がある。
五全総では、農地の流動化を促進するとしています。
認定農業者制度
「農業経営基盤強化促進法」に基づき、市町村基本構想で示された効率的かつ安定的な農業経営の指標を目指して、農業経営の改善を計画的に図る農業者が自らの創意工夫により策定した計画を市町村が認定し、この計画が達成されるよう認定農業者に対して重点的な支援措置を講じる制度。
五全総では、将来の農業の担い手を幅広く確保するためには、効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積、地域農業の組織化等を行い、それぞれの主体が行う農業の適切な誘導を図ることが必要であるとし、認定農業者制度等の推進を図るとしています。
大区画ほ場
30a程度の標準区画ほ場に対し、概ね1ha程度以上の区画のものを指す。区画を大きくすることにより、労働生産性が高まり、稲作生産コストは下げられる。
五全総では、食料の生産力の向上を図り、効率的で安定的な経営体が、生産性や
水稲直播
稲作の生産性向上のために、育苗、田植等の春作業を省略して本田に直接播種する栽培法。田植機を用いた機械移植の普及等から昭和50年頃より減少傾向にあったが、近年、春作業の労働ピークの平準化効果が見直され、大規模経営体を支える基盤技術として早急な技術・普及が期待されている。
五全総では、生産性の向上、担い手の労働快適化等を図るため、水稲直播技術等の生産現場に直結した技術開発、バイオテクノロジー等の基礎的、先導的な研究を推進するとしています。
環境保全型農業
農業の持つ物質循環機能をいかし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続可能な農業。
五全総では、農業は農村空間における物質循環機能を生かして営まれてきたが、近年、農業生産活動における農薬や化学肥料の多投入や不適切な使用等による土壌や水質等環境への悪影響も生じていることから、将来的に持続可能な農業の展開を図っていく必要があるとしています。
木の文化
我が国では、恵まれた森林資源から算出される木材を、燃料、食品等の日用品、各種の産業資材、住宅等の幅広い分野で、それぞれの用途の特性に応じて有効に活用する知恵や技術を育んできたが、このような知恵や技術を基礎として、再生産可能な木材資源を豊かに活用して培われてきた生活様式の総体のこと。
五全総では、世界的に木材需要が増大する一方、地球全体として減少と劣化が進む森林の状況を踏まえ、毎年、蓄積が増加している国内資源を有効かつ持続的に利用していく必要があるとしています。
高性能林業機械
樹木をつかみ、伐採し、枝を取り払い、さらに、一定の長さの丸太に切り分ける「ハーベスタ」と呼ばれる林業機械のように、多くの木材生産の工程をまとめて処理できる機械のこと。労働生産性の向上と労働強度の軽減に大きな効果があり、近年、全国各地で急速に導入が進んでいる。
五全総では、地域の特性に応じた森林整備とその生産材利用の推進に向け、流域を基本単位として、いわゆる川上から川下に至る関係者の連携の下、木材の生産、加工、流域等に一体的に取り組む森林の流域管理システムを推進するとしています。この施策のひとつとして高性能林業機械のレンタルが挙げられています。
産地直送住宅
一般的には、地域の林業・木材加工業と密接にかかわり、伝統的な工法・技術をもつ大工・工務店が、地域以外の住宅消費地に出張し、地域の木材を活用して建築する住宅のこと。近年、森村見学会等の多様な取組のなかで、消費者の産地や森林への関心も含め、これへの関心が高まっている。
五全総では、木の文化の展開に向けた施策のひとつとして、産地直送住宅への取り組みを挙げています。
漁業者が自主的に資源を管理する(資源管理型漁業)
水産資源の特性や実態を最もよく把握している漁業者が交互に話し合い、資源に対する過度の漁獲活動を自粛し、資源の状態に応じた禁漁期、禁漁区の設定、漁具、漁法の制限等自主的な管理を実施することで、資源の再生産と資源の有効利用を適切に図りつつ漁業経営の安定化を目指す漁業のあり方である。
五全総では、水産業の新たな展開として、国連海洋法条約に基づき、新たな漁獲可能量制度の定着を図るとともに、漁業者が自主的に資源を管理するなどの取組みを通じて、多面的な資源管理を推進するとしています。また、それにあわせて、海洋の持つ生産力を最大限に生かし、持続的かつ高度な利用を図るため、沿岸漁場の整備等のつくり育てる漁業を総合的かつ有機的に推進するとし、このため、資源・漁獲管理情報システムの整備や漁場造成技術の開発等を進めるとしています。
沿岸漁場の整備(沿岸漁場整備開発)
沿岸漁業整備開発法に基づき、沿岸漁業の基盤たる沿岸漁場の整備及び開発を図る事業(同法第1条)。現在、第4次沿岸漁業整備開発計画(H6〜11)に沿って、我が国周辺水域において総合的かつ計画的に@漁礁の設置、A増養殖場の造成及びB漁場の保全の各事業を行っている。
上記の漁業者が自主的に資源を管理する(資源管理型漁業)を参照。
資源・漁獲管理情報システム
平成9年1月から実施された漁獲量管理制度(TAC制度)を円滑に推進するため、一元的に水揚げデータを管理するシステム。漁獲量管理制度では、対象6魚種について割り当て漁獲量を設定しており、漁業者からの漁獲報告及び産地市場からの水揚げデータを収集・解析し、集中管理を行うものである。
上記の漁業者が自主的に資源を管理する(資源管理型漁業)を参照。
漁場造成技術の開発
沿岸漁場整備開発事業では、コンクリートブロック等による漁礁の設置、魚介藻類が育成する上で必要な生息場・餌場等を整備する増殖場の造成等を行っており、これらの手法に関する新たな技術開発であり、マウンド漁場造成システム、人口浮海底システムの開発等がある。
上記の漁業者が自主的に資源を管理する(資源管理型漁業)を参照。
うみ業
地域の活性化を図るために、@漁業者等の地域特有の海域に関する知識を活用した釣り・潮干狩り等の遊漁、Aダイビング・ヨット等の海洋性レクリエーションに係わる事業や民宿の経営、B地元産の新鮮な水産物と固有の名物料理の提供、C水産物の加工・販売等の海に関わる事業を組み合わせた複合産業のこと。
五全総では、海を生かした多産業複合的な取組みを推進し、地域の活性化を支援すると述べられています。
リゾート型サテライトオフィス
自然豊かな地方に立地する、パソコンやファクシミリなどを設置し高度情報通信技術を用いて本社等と連絡をとりながら業務を行う職住近接のオフィス。
五全総では、情報処理サービス等の立地自由度の高い産業の展開を図るためには、リゾート型サテライトオフィス等の多様な知的生産活動の場を提供するなど、これらの産業を地域の新たな産業や就業機会として定着を図ることが必要であるとし、交通情報通信基盤の整備等により情報・デザイン分野を始めとする地域産業を担う人材の育成及びUJIターンのより一層の促進を図るとしています。


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