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−第１部第２章（計画の課題と戦略）− 万国津梁（しんりょう）の精神 沖縄が、かつて地の利を生かし海外貿易を隆盛させながら、 アジアの架け橋として隣国との友好関係を築いた共生の精神のこと。（以後略） 五全総における「特定課題とその対応」の沖縄の段落に使われている言葉です。 このことから五全総では、沖縄は平和交流拠点として、国際協力拠点として、多元的な交流の展開の場となることを期待しています。 −第１部第３章（計画の実現に向けた取組）− 国土基盤投資 公的固定資産形成、民間住宅投資及び教育、文化、福祉、エネルギー、交通、情報通信、 都市開発等ぶ関わる民間企業設備投資。 五全総における国土基盤整備については、国だけでなく民間でできるものは民間に委ね、積極的な地方分権を推進するとしています。 また、行政の持つ国土づくりに関する情報は広く開示、提供すると述べており、（行政による）国土基盤投資に関わる情報も例外ではないといえます。 ボランティア休暇制度 企業、官庁等において、社員・職員のボランティア活動への参加を奨励するため、休暇・休暇取得を認める制度。 五全総では、ボランティア活動は地域づくりの国民参加の主要な手法となり得ることから、 一層の推進を図るための支援策のひとつとしてボランティア休暇制度を推進するとしています。 メンテナンスフリー化 構造物の安全性、機能等を保持するにあたって、基本的には維持修繕を必要としないようにすること。 五全総では効率的投資をする上で最も重要な課題のひとつとして、 海外諸国に比べ割高となっている建設コストを縮減し、限られた資金の中で基盤投資を進めることを挙げています。 そしてメンテナンスフリー化は、それを推進するための例として提示されています。 ライフサイクルコスト 初期投資にあたる建設コストに、維持管理コスト、廃棄及び更新にかかるコストを加えた、構造物のいわば一生にかかるコスト。 上記のメンテナンスフリー化は、このライフサイクルコストの低減を目的としています。 ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策 Traffic Demand Management の略称。道路交通混雑の解消・緩和を図ることを目的に、 自動車を含む各種交通機関の輸送効率の向上や交通量の時間的平準化など需要の調整を図る施策の総称。 パーク・アンド・ライド（家から駅までは車を使い、駅からは鉄道を利用することです）、自動車の相乗りの促進、時差出勤、フレックスタイムの導入促進などもその例。 五全総では、国土基盤投資の計画的推進の節において、日本の国土基盤整備は相当程度進んでいることを踏まえ、 新たに基盤整備を進めるだけではなく、これまでのストックを維持管理して有効に活用する必要があると述べられています。 そして、そのソフト的な対策として、このＴＤＭ施策の推進が提示されています。 ＩＴＳ（高度道路交通システム） Intelligent Transport System の略称。最先端の情報通信技術等を用いて人と道路と車両とを一体のシステムとして構築することにより、 ナビゲーションシステムの高度化、有料道路等の自動料金収受システムの擁立、安全運転の支援、交通管理の最適化、 道路管理の効率化を図るもの。安全、快適で効率的な移動に必要な情報を迅速、正確かつわかりやすく利用者に提供するとともに、 情報、制御技術の活用による運転操作の自動化等を可能とするシステム。 上記のＴＤＭ施策と同様に、 これまでの国土基盤整備の蓄積を活用するためのソフト的な対策として提示されています。 ＰＦＩ（Private Finance Initiative） 広く、これまで公的部門が提供してきたサービスやプロジェクトの建設や運営を民間主体に委ね、 政府はサービスの購入媒体になるという民間資金思想をいう。 五全総では、従来は公的主体が担ってきた国土基盤投資においても、競争原理が働く民間主体に対して、 事業を部分的ないし包括的に委ねることによって、より少ない費用で質の高い効果が得られることを期待しています。 五全総の目標達成のための戦略として「参加と連携」が提示されていることから、重要な用語のひとつであると言えるでしょう。 超伝導磁気浮上式鉄道 極低温（−269度）で電気抵抗が０になる超伝導現象による強力な電磁石の磁力を利用して車両を浮上走行させる鉄道のこと。 超高速・低公害等の特性を有し、新しい時代にふさわしい輸送手段として期待されている。 要はリニアモーターカーですが、五全総においては「次世代に備えた効果的な基盤投資」の段で触れられています。 そして、この投資が効果的なものとなるよう、研究成果の活用度等により適切な評価を実施しつつ行うとしています。 ＴＳＬ（新形式超高速船） テクノスーパーライナー（Techno Super Liner）の略。速力50ノット（時速約93km）、貨物積載重量1,000トン、 航続距離500海里（約930km）以上の能力を有し、荒れた海でも安全に航行できることを目標に開発した超高速船。 超伝導磁気浮上式鉄道と同様に扱われています。 光通信システム技術 電気信号に代わり光信号により通信を行う技術。 このうち、通信に係る全処理を電気信号に変換することなく光信号により行うものを全光処理システムという。 超伝導磁気浮上式鉄道と同様に扱われています。 新エネルギー 自然エネルギー等の再生可能エネルギー、リサイクル型のエネルギーに加え、従来型のエネルギーの新たな利用形態も含む。 例えば、太陽光発電、廃棄物発電、クリーンエネルギー自動車、コジェネレーション（火力発電等において、電力と同時に熱を供給するシステムです。熱は空調システムなどに活用します。）、 風力発電、波力エネルギー等。 超伝導磁気浮上式鉄道と同様に扱われ、特に環境負荷の低減に資する技術としています。 超大型浮体式海洋構造物 こう鉄製の浮体ユニットを結合した数km規模、耐用年数100年以上の海洋に浮ぶ巨大構造物であり、 人工地盤としてその上に施設等を建造することにより、海洋空間の高度利用を図るものである。 地震による影響が小さく、潮流や生態系への影響等も少ないことから新しい工法として期待されている。 なお、巨大という意味のＭＥＧＡと、浮体という意味のＦＬＯＡＴを組み合わせて、「メガフロート」とも呼ばれる。 超伝導磁気浮上式鉄道と同様に扱われ、特に国土空間の有効利用に関する技術としています。 環境影響評価 開発事業による環境悪化を未然に防止する観点から、開発事業の実施に先立って、 予め、その事業がもたらす環境への影響について調査・予測又は評価を行い、その結果に基づき、環境保全措置を講じようとするもの。 我が国では、閣議決定要綱、個別法、地方公共団体の条例、要綱等に基づき実施されてきたが、 1997年６月に「環境影響評価法」が成立・公布され、２年以内に全面施行されることになっている。 五全総では、第３節　制度・体制の整備において触れられています。環境への配慮を十分に行う観点から、 国土基盤の整備に当たっては、環境保全に関する各種計画との連携を図るとともに、環境影響評価等を適切に実施すると記述されています。

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