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河川舟運路 海域と内陸を結ぶ河川舟運路を整備することにより、河川を経由する水上バスの就航や小型タンカーによるガソリン輸送等が可能になり、物流の効率化や陸上輸送の代替による環境負荷の低減に資するとともに、大規模災害時においては緊急物資の輸送手段として活用されることにより、都市の防災性の向上に資する。 五全総では、都市の防災性の向上の項において、災害に強い都市構造の形成のための整備項目のひとつとして挙げられています。 防災安全街区 道路、公園等の都市基盤施設が整備されるとともに、医療、福祉、行政、避難、備蓄、エネルギー供給等の機能を有する公共・公益施設を集中整備し、相互の連携により、地域の防災活動拠点となる地区。 五全総では、上記の河川舟運路と同様に災害に強い都市構造の形成のための整備項目のひとつとして挙げられています。 共同溝 昭和38年に制定された共同溝の整備等に関する特別措置法に基づく施設で、占用工事に伴う交通渋滞や道路の不経済な損傷を防ぐため、電話線、電力線、ガス管、水道管、下水道管等の公益事業のための物件を道路の地下に共同で収容するもの。 五全総では、上記の河川舟運路と同様の都市防災性の向上の項において、ライフラインに関する施設の防災性向上のひとつとして挙げられています。 電線共同溝 安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図ることを目的として、道路地下に光ファイバ、電力ケーブル等をまとめて収容する空間。 五全総では、上記の共同溝と同様にライフラインの防災性向上のための整備として整備を図るとしています。 住宅マスタープラン 地方公共団体が地域特性に応じた住宅整備を図るため、住宅事情等に係る現状の分析、住宅対策の課題の整理、住宅対策の基本方向、地域特性に応じた具体的施策の展開方針等を定めるもの。 五全総では、良質な住宅・宅地ストックの形成の項において、ゆとりある生活を実現するために住宅マスタープランに基づいて、バリアフリー化、省エネルギー化、高耐久化等により質の高い住宅ストックを形成するとしています。 大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針 平成２年に改正された大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づき、大都市圏における住宅・宅地j問題解決のための国及び関係地方公共団体等の共通の指針として、平成３年に三大都市圏の大都市地域について策定されたもので、その後、都心居住及び災害復興の観点から作業が行われ、平成８年４月に変更された。平成１７年度までの１０年間の住宅・宅地供給目標量、住宅・宅地の供給促進施策等が定められている。 五全総では、上記の住宅マスタープランと同様に、これに基づいて質の高い住宅ストックを形成するとしています。 バリアフリー 障害者や高齢者が行う諸活動に不便な障害（バリアー）を取り除くことの総称。例として、階段の代わりに緩やかなスロープをつけたりすることが挙げられる。 五全総では、ゆとりある生活を実現するためにバリアフリー化等により質の高い住宅ストックを形成するとしています。 特定優良賃貸住宅制度 中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、平成５年度に創設されたもので、民間の土地所有者等の建設する良質な賃貸住宅に関して、建設費及び家賃の減額に対する補助、税の優遇等の措置が講じられる。 五全総では、借家の居住状況を改善するために、この制度を用いて良質な賃貸住宅の供給の促進を図るとともに、下記の定期借地権の活用により所有面よりも利用面を重視した住宅建設を促進するなど、多様な住宅供給を推進するとしています。 定期借地権 借地契約の更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する借地権。平成４年８月に施行された借地借家法により新設された。 上記の特定優良賃貸住宅制度と同様に、多様な住宅供給を推進するとしてます。 環境共生住宅 地球環境を保全する観点から、エネルギー・資源・廃棄物などの面で十分な配慮がなされ、また、周辺の自然環境と親密に美しく調和し、住み手が主体的に関わりながら健康で快適に生活できるように工夫された住宅、及びその地域環境。 五全総では、環境との調和を図るため、省エネルギー化の推進とともに、環境共生住宅の建設促進を図るとしてます。 テレワーク（情報通信を活用した遠隔勤務） 情報通信で仕事の成果、連絡等をやりとりすることにより、都市と地方、都市と郊外といった場所にとらわれず仕事を行えるような勤務形態。 五全総では、マルチハビテーション（複数地域居住）やテレワーク等の住まいに対する新たなニーズに対応するため、郊外型住宅等の整備や住宅の情報化を推進するとしてます。 光ファイバ 光信号により情報を伝えるための伝送路。材質は石英ガラスを主成分とするものが多く、直径は約0.1mm、ナイロンの被覆を含めても直径１mm程度である。 五全総では、下水道施設の有効利用を図るため、下水道管渠を光ファイバ敷設空間として利用に供するとしています。 地方中枢都市圏，地方中核都市圏 地方中枢都市圏及び地方中核都市圏とは、それぞれ札幌、仙台、広島、福岡北九州の地方中核都市及び地方圏（東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地域）における県庁所在地や人口が概ね30万人以上の都市である地方中核都市と社会的、経済的に一体性を有する地域。 五全総では、地方中枢都市圏や地方中核都市圏が人口、高次都市機能の集積を高め、その効果を広域的に波及させつつあり、地域の自立的発展の拠点としての役割が高まってきていることに触れ、この動向今後とも継続すべきものであるとしています。このため、東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏とともに高次都市機能の集積の拠点、広域国際交流圏の拠点としての中枢拠点都市圏と位置付け、機能の分担と連携を図りつつ、全国土に及ぶ中枢拠点都市圏のネットワークを重点的に形成するとしています。 東京圏 東京と社会的、経済的に一体性を有する地域。具体的には、東京都区部を中心として、八王子・立川市、浦和市・大宮市、千葉市、横浜市・川崎市及び土浦市・筑波研究学園都市の業務核都市並びに成田等の副次核都市を含み一体となった都市圏を構成する地域。 上記の地方中枢都市圏，地方中核都市圏を参照。 関西圏 大阪・京都・神戸と社会的、経済的に一体性を有する地域。具体的には、京都市、大阪市、神戸市を中心として、大津市、奈良市、和歌山市及び関西文化学術研究都市等を含み一体となった都市圏を構成する地域。 上記の地方中枢都市圏，地方中核都市圏を参照。 名古屋圏 名古屋と社会的、経済的に一体性を有する地域。具体的には、名古屋を中心として、岐阜市、豊田市及び四日市市等環状に展開する諸都市を含み一体となった都市圏を構成する地域。 上記の地方中枢都市圏，地方中核都市圏を参照。 都心部の空洞化 大都市の都心部において居住人口が減少するとともに、これに伴い生活利便施設の減少やコミュニティーの衰退など生活機能が低下する現象。 五全総では、「参加と連携」による国土づくりの考え方に沿って、地域がそれぞれの個性、多様性を生かしながら豊かで活力ある都市づくりを進め、国はそれを支援、推進するなど、多様な主体間の適切な役割分担と連携を図りながら、都市の整備を進め、空洞化の進んでいる中心市街地の活性化を始めとする都市の再構築を図るとしています。 高層住居誘導地区 都市における居住機能の適正な配置を図るため、高層住宅の建設を誘導すべき地区を都市計画において位置付け、容積率の引き上げ、斜線制限の緩和、日影規制の適用除外等を行う。 都心部において居住機能を回復するとともに、長時間通勤等の問題に適切に対応するよう、土地の有効利用に配慮しつつ、職住のバランスのとれた都市構造の形成を図るための施策のひとつとして挙げられています。 都心共同住宅供給事業 ３大都市圏の都心地域において、住宅立地を改善し、都心居住を推進するため、都市基盤整備を伴いつつ一体的・総合的に良質な住宅供給を図ることを目的とした事業。 上記の高層住居誘導地区と同様に豊かさが実感できる都市生活の実現のための施策のひとつとして挙げられています。 総合設計制度 敷地内に一般に公開された広場、緑地などの空き地を確保した良好な建築計画に対して、容積率の割増し、斜線制限等の緩和を行い、市街地環境の整備改善を図る制度。 上記の高層住居誘導地区と同様に豊かさが実感できる都市生活の実現のための施策のひとつとして挙げられています。 ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム） Vehicle Information and Communication Systemの略称。ドライバーが移動中、リアルタイムな道路交通情報を取得し、適切な経路の選択等を可能とするビーコン。FM多重放送を使った情報通信システム。情報として、各経路の渋滞情報、所要時間、交通規制情報、駐車場の満空情報等が提供される。 交通渋滞の緩和や都市機能の円滑な発揮を図るための施策のひとつとして挙げられています。 フレックスタイム 勤務時間を自主的に決定できる制度。種々の形態があるが、一定時間帯を核時間（コアタイム）として含め、出退勤を自由とするのが一般的である。 上記のＶＩＣＳと同様に交通渋滞の緩和や都市機能の円滑な発揮を図るための施策のひとつとして挙げられています。 パーク・アンド・ライド 都心部等の自動車交通混雑の緩和を図るため、都心部へ乗り入れる鉄道の郊外駅、バスターミナル等の周辺に駐車場を整備し、自動車を駐車（パーク）させ、鉄道、バス等公共機関への乗り換え（ライド）を促すシステム。 上記のＶＩＣＳと同様に交通渋滞の緩和や都市機能の円滑な発揮を図るための施策のひとつとして挙げられています。 高規格幹線道路 全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路であり、高速サービスの全国的な普及、主要拠点間の連絡強化を目標とする。高速自動車国道及び一般国道の自動車専用道路で構成される。 五全総では、環境と調和した都市空間を創造する観点からリサイクルの推進等とともに、高規格幹線道路のインターチェンジ周辺等における広域物流拠点の整備や立体交差化の促進、公共交通機関の整備等を図るとしています。 大深度地下空間 一般的には、土地所有者の通常の利イyが行われない地下のこと。権利調整期間の長期化、事業費に占める用地費の割合の上昇などにより社会資本整備が停滞しがちな大都市圏等において、鉄道、道路、水路等の社会資本整備の進展に向けて、こうした空間を活用した法制度が創設できないか検討が進められている。 五全総では、大都市における活動空間や公共施設のための空間の不足に対応して建築物と一体となった立体道路の建設等の推進とともに、大深度地下空間の公共的利用の円滑化に資する方策について、安全性の確保や環境の保全に配慮しつつ検討を進めるとしています。 地方拠点都市地域 平成４年に制定された地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づく地域。地域の創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることにより、地方拠点都市地域の一体的な整備の促進を図るとともに、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることにより、産業業務施設の再配置の促進を図り、地方の自立的成長の促進と国土の均等ある発展に資することを目的としている。 五全総では、地方圏における都市基盤整備が立ち遅れていることを指摘し、基本的方向を示しています。 農山漁村環境の保全と創造 農林水産業等を通じた二次的な自然の維持、形成をはじめとした自然環境の保全、回復、また、農産漁村が独自に有する景観、「美しさ」、「アメニティ」を保全または創り出しながら、農山漁村空間を整備していくという概念をあわせて「農山漁村環境の創造」としている。 五全総では、地域づくりや森林、農地、河川、海岸の整備等において、農山漁村環境の保全と創造による「美しさ（森林、農地、集落、市街地等が良好な状態に維持管理され、健全に機能することにより実現される価値）」「アメニティ（そこに住み、そこを訪れる人々に適切に管理された地域空間が与える心地よさ）」の存在が基本的条件であるとしています。 旧村 現在の行政上の区域を定めた「行政村」とは違い、行政の単位であるとともに、農耕の基盤となる山林や水利権などを持ち、共同で生産を営んでいくいわゆる「自然村」である村落共同体であった。明示22年、市制町村制に伴う町村合併によって消滅し、旧町村はだいたい隣保共同体としての性格を持ったまま残ることとなった。 五全総では、上記の農山漁村環境の保全と創造による「美しさ」「アメニティ」の確保のために、地域の独自性尊重の立場から住民の自発的活動が重要であるとし、個々の住民及び集落、旧村等という小規模共同体の主導的な活動が求められるとしています。 新ふるさと産業システム 中山間地域等を含む農山漁村では、農業生産、木材や薪炭の生産、漁業、農林水産加工等を複合的に行い「ふるさと産業システム」ともいうべき複合的な産業活動が行われてきたが、この考え方を基本に、今日の多様な要請を踏まえた上で、地域資源を最大限に活用する観点から農林水産業を基本としつつも、加工販売に加え、サービスの提供にまで複合的に取り組む多自然居住地域における産業展開のこと。 五全総では、多自然居住地域の住民に所得機会を確保させるため、地域の特徴を生かし、従来の生産、流通、加工にとらわれない事業展開を図る必要があるとしてます。それに加えて、「新ふるさと産業システム」とも呼べる事業展開やグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズム等の展開を踏まえた自由時間対応型の産業への展開を進めることも必要であるとしています。 ブルー・ツーリズム 漁村における豊かな自然環境、漁村生活、漁村文化等のストックを生かし、漁業活動や漁村の生活と調和した余暇活動のこと。近年、漁村や海辺で憩い滞在することやスポーツ活動を行うこと等の海洋性レクリエーションに対する国民の志向も高まっており、漁村地域の活性化の新たな展開として期待されている。 上記、新ふるさと産業システム参照。 公的介護保険制度 寝たきり等介護を必要とする者に対して、保険料を主たる財源とする社会保険方式により、社会的支援を行う仕組み。平成１２年度より施行されることとなっている。 五全総では、豊かな長寿福祉社会を実現するために、寝たきり等要介護状態の発生を極力防止するとともに、介護を必要とするに至った場合でも、利用者本位の質の高い多様なサービスを受けながら、安心して住み慣れた過程や地域で暮らしていける社会的支援システムを構築すると述べられています。 リバースモーゲージ 金融機関・公共団体等が、高齢者にその所有する住宅等を担保として年金式の融資を有期又は終身で行って、死亡時又は融資期間終了時に住宅等を処分して清算する資産活用性度。 五全総では、高齢者が自己の資産を有効に活用しながら介護費用や生活費用を確保すると動じに、高齢者の居住の安定を図る観点から、この制度について検討を進めるとしています。 訪問介護（ホームヘルプサービス） 日常生活に支障のある高齢者がいる家庭を訪問介護員（ホームヘルパー）が訪問して提供する、介護・家事サービス。 五全総では、高齢者が介護を必要とするに至った場合においても、できる限り住み慣れた家庭や地域で暮らしていけるよう、在宅サービスに重点を置いて、保険・医療・福祉サービスの質的、量的な充実を図るとしています。 日帰り介護（デイサービス） 高齢者をバスで送迎するなどして、入浴、給食、日常動作訓練等のサービスを行うもの。 上記の訪問介護を参照。 短期入所生活介護（ショートステイ） 寝たきりの高齢者等を短期間預かり、家族等の介護の負担の軽減を図るもの。 上記の訪問介護を参照。 訪問看護ステーション 看護婦等が在住の寝たきりの高齢者などを訪問し、介護に重点をおいた看護サービスを提供する訪問看護事業を行う事務所。 上記の訪問介護を参照。 特別養護老人ホーム 常時介護が必要で家庭での生活が困難な高齢者を入所させる施設。 五全総では、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設の整備を、老人保険福祉圏域ごとの広域的な調整やまちづくり等に配慮しつつ、計画的に推進するとしています。 老人保健施設 入院治療は必要ではないが、家庭に復帰するために機能訓練や看護・介護が必要な高齢者のための施設。 上記の特別養護老人ホームを参照。 療養型病床群 主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための一群の一般病棟であり、人的・物的両面において長期療養患者にふさわしい療養環境を有する病床群。 上記の特別養護老人ホームを参照。 老人保険福祉圏域 厚生省の通知により、都道府県老人保健福祉計画において設定することとされている圏域。保険・医療・福祉の連携を図る観点から、基本的には医療計画における二次医療圏と合致させることが望ましいとされており、特養の整備の目標量等について、圏域ごとに調整することとされている。 上記の特別養護老人ホームを参照。 シルバーハウジング 高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様を施すとともに、ライフサポートアドバイザー（生活援助員）による緊急時における連絡等のサービスの提供により、高齢者の居住の安定に資する福祉施策と連携した公共賃貸住宅。 五全総では、高齢者に配慮した住宅の整備として、シルバーハウジングや高齢者向け優良賃貸住宅、ケアハウス等の整備を推進するとしています。 高齢者向け優良賃貸住宅 高齢者が安い家賃で住めるバリアフリー対応の賃貸住宅。バリアフリー対応で緊急時対応設備を備えた住宅を供給する民間の土地所有者に対し、建設費の補助等が行われる。新築のほか既存住宅も対象となる。 上記のシルバーハウジングを参照。 ケアハウス 車いすやホームヘルプサービス等を活用し自立した生活を継続できるよう工夫された施設。居室は原則個室であり、生活相談、食事、入浴、緊急時の対応等のサービスを行うほか、虚弱化の進行に対しては在宅福祉サービスにより対応する。 上記のシルバーハウジングを参照。 供給熱量自給率 国内生産量を国内消費仕向量（国内生産額＋輸入量−輸出量−在庫の増加量（又は＋在庫の減少量）によって算出される。）で除して算出された品目別自給率を供給熱量でウエイト付けして算出したものであり、畜産物については飼料自給率を考慮している。平成７年の供給熱量自給率は４２％で先進国のうちでも異例に低い水準である。 五全総では、日本の供給熱量自給率が先進国のうちで極めて低いことによる弊害を懸念して、食料を安定的に供給していく必要性を指摘し、国内生産、輸入及び備蓄を適切に組み合わせる必要があるとしています。 つくり育てる漁業 資源の維持培養や漁業生産の安定を図るため、増養殖場の造成・魚礁の設置等「海の畑づくり」である沿岸漁場の整備開発事業、魚介類の棚苗生産・放流等「海の種づくり」である栽培漁業、さけ・ますふ化放流事業といった増殖事業、一定の区画の中で企業的に魚介類を養成する養殖業等を取りこんだ新しい漁業のあり方をいう。 水産業における食料の安定的供給のための施策のひとつとして挙げられています。 長期的・総合的な地域振興計画への助言・協力 関係核省庁の協力のもと、電源開発調整審議会電源立地部会において、電源立地地域の地方公共団体が策定する長期的・総合的な地域進行計画への助言・協力を実施。 五全総では、原子力発電所等の立地の促進に際して、既設地点・新設地点を問わず、広域的な視点に立った地域振興が必要であることから、長期的・総合的な地域振興計画への助言・協力を行い、電源三法等の諸制度を活用して総合的な基盤の整備を図るとともに、地域経済の自立的発展に向けた地域の主体的な取り組みを支援するとしています。 電源三法 電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法 上記の長期的・総合的な地域振興計画への助言・協力を参照。

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